○小渕内閣総理大臣 午前中の自民党の衛藤委員のお尋ねがございました中で、御本人も、このスキームをつくり上げるに当たりまして党におきまして責任ある立場で努力をしてきた、その過程におきましては、いわゆるほかの税、すなわちＪＲその他の、乗客そのものに税負担をお願いできないかというようなことも種々検討されたというお話がございましたが、いろいろの処理のための財源確保のために努力をされてまいりました。
けれども、乗客そのものを見ますと、やはり自国のナショナルフラッグに頼ろう、やはりこういうことがどこの国でも多いようです。そういう点を見ますと、私はまだ当分の間はこれでいいんではないかなという感じがしておるのです。
しかも乗客そのものは、年に一回とかあるいは何年に一回とか、数少ないチャンスのレジャーを楽しみに来ている、こういう状況の中で運転手の判断にしても、取りやめれば会社に対して非常に大きな損失を与えることになる、また、乗客にしてもたまのチャンスだから少々無理をしても行きたい。こういう状況にある中で、運転手あるいは乗客の判断は正しい判断ができるとは思われないわけです。
その二つの関係性においての経理状態でしょうか、それとも乗客そのものに対するものをお考えになっているのでしょうか、その点いかがです。
乗客そのものが直接現地で感染した場合には、上陸の際に見つかりやすいということでございまして、船内の感染の場合はおっしゃるとおりでございます。
そういう装置でもしておいて、四十五まではずっと出ていきますけれども、それ以上は切りかえなければ出ないということになっておりますと、必要なときには切りかえればいいわけですから、そういう装備ができると、案外スピード違反というもの、あるいは運転者、乗客そのものの生命を守るという点から、私非常に効果があるのじゃないか、こう考えるのです。
しかしですよ、海外にも有名な時間の正確とかあるいは安全運転とか、そういうことに十分気をとられる余り、乗客に接する部門の方のサービスという部門はいろいろお考えもあるようでありますが、そうでなく、あらゆる国鉄の機構、管理局、検車区、電務区、何区何区とある、その現業的な仕事でも一般乗客には何かわからぬ、国鉄職員の方々はそういう安全運転とか時間の正確とか、そういうことに熱心の余り、やっぱり、国民と申しますか、乗客そのものに